どこにでも配置できるの？危険物貯蔵庫を活用したい事業者が理解すべき事柄まとめ

そもそも「危険物貯蔵庫」とは、指定数量以上の危険物を貯蔵しておくことが目的の施設という定義があります。
この場合の指定数量とは危険物について、その危険性を勘案して法令で定める数量の意味です。
そのため取り扱う事業者は、消防法について熟知しておかなければなりません。
なぜなら、その施設は、屋内・野外や移動タンク（タンクローリー）などの複数の種類が当てはまり、火災・爆発・中毒などを引き起こす可能性のある物質を貯蔵しているからです。

どこにでも配置できるの？危険物貯蔵庫を活用したい事業者が理解すべき事柄まとめ

「危険物貯蔵庫」のリスクは特に火災が、事故発生件数の半分を占めていることから、出火の原因物質の把握は事業者の大きな責任となり管理は重要です。
危険物貯蔵庫で保管される危険物は、消防法の中で大きく６つに分類されています。
酸化固体・可燃性固体、自然発火性物質及び禁水性物質・引火性液体・事故反応性物質・酸化性液体です。
どの物質も自然に燃えたり、接触したり混合することで、大きな爆発や燃焼スピードが速くなり消火することが非常に困難になります。
また、水での消火ができないものもありますので細心の注意が必要です。

標準的な危険物貯蔵庫の価格はいくら？

危険物貯蔵庫は法律的に危険だと判断されている物を保管しておくときに活用することになりますが、標準的な危険物貯蔵庫を購入する場合の価格は、大体数百万円程度と想定しておけば問題ないです。
用意される設備などが少ない状態になると当然ながら料金も安くなっていきやすいですが、ある程度の設備が用意されていないと消防署との協議が上手くいかないようなリスクもあります。
基本的に大体の業者では簡易の見積もりをサービスで提供していますから、どの程度の費用が発生するのか気になる場合は見積もりを最初に依頼してみるといいかもしれないです。
危険物貯蔵庫のサイズなどによっても値段には大きな違いがありますから、どの程度の危険物を保管しておきたいのか各自で最初に把握しておかないといけません。
業者側と相談することで必要となる条件などが誰でも簡単に理解できると考えられますから、効率的に危険物貯蔵庫を手に入れることができるはずです。

消防法と危険物貯蔵庫の関連性を確認

危険物貯蔵庫とは、引火しやすい物質や爆発する危険性を内包した物質を法律にのっとり保管する設備のことです。
この法律というのが消防法になります。
代表的なガソリンやシンナーなどの石油製品は、適正に管理しないと爆発事故のリスクがあります。
そのような事態を防止するべく、法律に基づき厳密な規定が定められているわけです。
ところで危険物貯蔵庫について、消防法には詳細な規定が定められています。
保管できる危険物の種類、建築する位置や構造・規模・必要とされる付帯設備などを定めているわけです。
危険物は石油製品のほか、黄リンやマグネシウムなどの自己反応性物質・酸化性の液体や火薬類なども含まれて居ます。
位置に付いては学校や地域住民などへの影響を踏まえ、保安対象物ごとにきめられた距離をとることのほか、軒高は6メートル未満であって床面積は1000平米以下であることなどが定められています。
安定した状態で保管出来るよう換気設備等の設置も義務付けられています。

テント型の危険物貯蔵庫を利用するメリット

危険物は消防に関する法律で定まった物のことを言い、第一類から第六類まで存在します。
こうした危険物を保管する倉庫を危険物貯蔵庫になりますが、人命を脅かす恐れがあるほどの危険物であるため、その倉庫に関しても法律で定まっているのも事実です。
もちろん危険物貯蔵庫は堅牢な絶対に危険が生じない建物を構築して、その中に貯蔵をすれば問題ですが、実際の運用実務上は必ずしもその通りに実現できないケースもよくあります。
そのためテント型の倉庫であっても、一定の基準を満たすことで危険物貯蔵庫にすることができます。
そのメリットは建築コストを抑制することができ、工期も短く建てることができること、耐用年数も10～20年ほどでメンテナンスが容易な点があります。
それ以外にも無柱構造なので大規模な空間にできる、採光性にも優れていて明るい、屋根の落下の危険性も少なく地震にも強い点が存在します。
テント型の危険物貯蔵庫は、種類が豊富であり、敷地に合わせることができる点でも優れており、危険物を扱う企業でもよく用いられています。

危険物貯蔵庫の設置に必要なスペース

危険物貯蔵庫ではガソリンやシンナーなどの揮発性の高い石油製品のほか、黄リンやマグネシウムなどの自己反応性の高い物質のほか、強酸性の液体や火薬類など多彩な危険物を保管することを目的にしています。
どれほど厳密に管理しても一回でも事故が発生すると大惨事に発展するリスクがあるため、設置にあたってはスペースや規模などについて消防法で厳密に定められているのです。
まず危険物貯蔵庫の周囲には十分な広さのスペースが必要とされています。
具体的には付近の一般住宅や学校などに影響をおよぼさないように、保管対象物ごとに決められた距離を確保することが必須です。
くわえて延焼の防止・消火活動確保のために危険物の貯蔵量や倉庫の構造に応じて、周囲に空き地を確保することも求められます。
また軒高は6メートル未満で、床面積は1000平米以下の規模に治まる必要があります。
屋根は難燃性の軽量金属素材を使用し、壁や柱など主要構造部分は不燃材料を使用することとされているのです。

危険物貯蔵庫を導入するまでの流れ

危険物貯蔵庫とは法律によって指定された危険性がある物を保管する施設で、危険物の規定や保管する設備などは消防法で定められています。
そのため危険物貯蔵庫を導入するには、管轄の消防との事前協議や届出、申請手続きが必要です。
消防と事前協議をおこなう前に、現状把握をした上で貯蔵庫を選定しておきましょう。
まず貯蔵する物をリストアップし、設置したい場所の配置図や地図を準備します。
貯蔵する危険物や設置場所によって、危険物貯蔵庫の種類が変わってきます。
貯蔵する内容と設置場所が決まらなければ、貯蔵庫の選定ができないのです。
貯蔵庫が決まれば、その製作図面と貯蔵品のリスト、さらには貯蔵庫の配置図と設置予定場所の案内図ならびに搬入経路地図を用意しましょう。
消防との協議の際に、これらの書類を持参して設置に必要な条件を確認します。
その後、消防の審査を受けますが、指導があればすべてをクリアしなくてはいけません。
指導内容がすべてクリアできれば、消防への届け出および許可証の申請をおこないます。
許可証が受領できれば、貯蔵庫のメーカーに発注し設置してもらいます。

危険物貯蔵庫の設置に必要な許可申請

危険物貯蔵庫を設置する場合は、行政に許可申請を行わなければ建設工事をはじめることができません。
許可なく危険物貯蔵庫を設けると、消防法違反として処罰の対象となります。
危険物貯蔵庫の設置許可申請のあて先は、消防署がある市町村であれば設置を予定している場所が管轄区域となっている市町村長で、無い市町村長については都道府県知事です。
同時に2ヶ所以上置く場合は、施設ごとに許可の申請を行う必要があります。
例えば、東京都と大阪府の2ヶ所に貯蔵庫を設ける場合で、設置予定場所がともに消防署の無い地域である場合は、東京都知事と大阪府知事の両方に申請書類を出します。
なお、許可が出て工事がはじめられるようになったとしても、貯蔵庫の建物が完成した後の検査に合格しなければ使用をはじめることができません。
貯蔵庫で取り扱う危険物の種類によっては、工事中にも検査を受けることが義務づけられます。
危険物貯蔵庫の運用を開始するためには、何重ものハードルをクリアする必要があることを覚えておきましょう。

危険物貯蔵庫に関する事前協議で使うもの

危険物貯蔵庫は法律によって危険物に指定されているような物を貯蔵しておく施設になりますから、建てるには事前協議などもしないといけないです。
消防法によって厳しく取り締まられている存在でもありますから、法律面でもクリアしないといけない課題はたくさん用意されています。
危険物貯蔵庫には場所や設備や構造などで厳しく基準が決められており、消防機関とも話し合いをしていき許可を取り付けないといけないです。
事前協議をするときにはどのような危険物を置くことになるのか明確に証明する書類などを用意しないといけませんし、どのような建物にするのかも計画から設計までの書類についても用意しておくのが大切になります。
情報不足ですと基本的に話し合いが上手くいかない可能性が高いので、事前に準備をしておくのが重要です。
専門的にサポートしてくれる業者も存在しますから、そのような業者を利用すると問題をスムーズに解決できます。

危険物貯蔵庫の状態を維持するメンテナンス

危険物貯蔵庫は通常の倉庫で保管しておくと危険な物体を保管しておくことになりますから、法律でも厳しく管理されている存在です。
基本的に危険な物体しか保管されていませんから、安全な建物で管理していく必要があります。
そのため消防法などをクリアしている建物が危険物貯蔵庫に該当してきますが、最初に建てられた状態で常に使い続けるようなことができるわけではないです。
基本的に定期点検をしないといけませんし、仮に問題が見つかったような場合はメンテナンスをしないといけません。
危険物貯蔵庫のスタイルにも色々とありますから、それぞれの条件に合わせてメンテナンスをしていくのが重要になります。
適切な管理をしなければ重大な事故が発生するようなリスクもあり、そのような状態になると国民にリスクが与えられますから大変なことになってしまうのです。
定期点検は専門の業者を利用することで簡単にやることができますから、適切に対応していくのが大切になります。

危険物貯蔵庫を置き換える際の注意点

工場地帯や湾岸一帯で目に出きる倉庫群のなかには、危険物貯蔵庫というものも存在しています。
おもに石油・シンナーのほか、化学薬品や放射線を含んだ物質を保管するのですが、この貯蔵庫の管理は非常にシビアになっているのが特徴です。
通常の穀物などの保存をするところであれば、管理者が不在でも利用をすることができます。
しかし、危険物貯蔵庫では必ず所定の資格を有した方が在籍をしていないといけません。
ここでは簡単に、危険物貯蔵庫でモノを置き換える際の注意点を見ていきましょう。
シンナーなどの可燃性物質の場合は、消防局に届け出ないといけません。
これは消防法で義務付けられているもので、目録をすべて提出をする必要があります。
そして配置場所も図面で表記をしないといけないので、まず置き換える前にその制作に取り掛かる必要もあるわけです。
後日監督官が足を運んで現場実況もされるので、管理者は同伴して詳細な説明をしないといけません。